2008年4月から実施される特定健診・特定保健指導に対応し、企業でもいろいろな対策が練られているようです。
制度そのものは保険者(健保組合、共済組合など)に義務づけられたもので、企業が義務づけられた訳ではありませんが、企業が率先してメタボリックシンドローム対策に取り組んでいると言う姿勢は、企業イメージに確実にプラスに作用します。
食の方から見ると、ある企業では社員食堂でメタボリックシンドロームを意識した「メタボ定食」などを提供したり、メニューにカロリーや塩分を表示したり、社員証をIC化して社員食堂での食事履歴の管理をするなど行われています。
運動の面から見ると、健康管理や運動指導に経験豊富なフィットネスクラブやスポーツジムと提携して、企業内だけでは対応しきれない保健指導に対応しています。
アウトソーシングすることにより、企業のスポーツ施設への初期投資を抑えると共に、社員に対してよりきめ細かい健康管理に対応ができるようになります。
このように食と運動の両面の側面から、社員の健康のバックアップをすることにより、万全な体制となります。
又、労務管理の面から見ると「過重労働」による不規則な食事、生活、ストレスなどから肥満や高血圧などの原因になりがちですが、保健指導の適切な介入によって早期に異常を発見しするなど、従業員の健康対策が企業の生産性の向上につながります。
制度の実施により国から健保組合などに多少の支援はあるようですが、やはり企業の負担が増えるのは確かです。
従業員の健康づくりに熱心な企業というイメージは人材を確保する際にも有利に働き、従業員だけでなく従業員家族も含めた健康対策は短期的には経費増になりますが、中長期的に見るとプラスに働くでしょう。
特定健診・保健指導では積極的に社会資源、アウトソーシング(外部委託)の利用を薦めています。
保健指導全体の計画
「情報提供」、「動機づけ支援」、「積極的支援」別の具体的な方法、保健指導のための人材、支援材料、記録方法、実施場所、保健指導担当者の研修などを検討する。これらの状況や既存の社会的資源等を総合的に判断して、アウトソーシングの検討を行う。
◎社会資源・媒体等の紹介
・具体的な指導媒体、記録表、歩数計などを紹介・提供する。
・健康増進施設や地域のスポーツクラブ、教室等のプログラムを紹介する。
標準的な健診・保健指導プログラム(確定版より)抜粋
健診・保健指導において、上記のように積極的にアウトソーシング(外部委託)が推奨されています。 特に利用者の利便性を考えると、土、日にも保健指導を受けられることは無視することができません。
社員の健康管理に
優秀な人材確保には
福利厚生
の充実が必須で、健康管理は社員の士気や企業の業績にも影響を与えます。
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